学校・教師が担ってきた業務に関する考え方

12/6に公表された文部科学省の、時間外勤務の原則上限「月４５時間」とする指針案がとうていできないと突っぱねることもできます。

が、今すぐできなくても、少しでもその原則に近づくよう、私たちができることをやっていく道を探っていくべきです。

この指針案において、中央教育審議会「（前略）学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（答申）の実効性をさらに高めていくべきだと述べています。 http://supervisor-ex.com/L90494/b300/13421

そして、
この答申では、「これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」として、１４の内容について具体的な方策があげられているのです。

では、いくつかの項目について、少し「引用」してみます。

・登下校に関する対応
児童生徒の登下校時間についても，教職員の勤務時間を踏まえた合理的な時間を設定すべきである。

・ 放課後から夜間などにおける見回り，児童生徒が補導されたときの対応
放課後から夜間などにおける見回りについては，警察や地域ボランティアの協力を得て実施すべきである。また，児童生徒が補導されたときの対応等については，第一義的には保護者が担うべきものである。

・学校徴収金の徴収・管理
銀行振り込み・口座引き落としを基本とすべきである。
未納金の督促の実施等も含めた学校徴収金の徴収・管理については，学校ではなく，地方公共団体が担っていくべきと考える。

・地域ボランティアとの絡調整
地域ボランティアとの連絡調整については，地域学校協働活動推進員等が中心となって行うべきであり，基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」であると考える。

確かに、今すぐ実現できないこともたくさんあります。

しかし、この指針案と答申があることを元に、学校の業務を見直し、他機関に訴え、働きかけていくことはできます。