昨日、紹介した答申には、
「これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」として、１４の内容について具体的な方策が提示され、そのいくつかを紹介しました。
今日も、他の内容について、少し「引用」して紹介します。
・調査・統計等への回答等
例えば，教育課程の編成・実施や生徒指導など教師の専門性に深く関わるもの以外の調査については，事務職員等が中心となって回答するなど，調査・統計の内容によっては，可能な限り，「教師以外の者が担うべき業務」として，教師や教頭・副校長等の負担を軽減するべきと考える。
そうです。
こういった回答だけで、２時間なんてあっという間にすぎてしまいます。
おまけに、職員それぞれの回答をまとめて記入するとなると、もっと大変になります。
だから、少しばかり手を抜いて、「だいたいこんなところだろう」と適当にやる担当者が出ても仕方ないと思っています。
調査アンケートを「超」精査してほしいです。… 続きを読む
12/6に公表された文部科学省の、時間外勤務の原則上限「月４５時間」とする指針案がとうていできないと突っぱねることもできます。
が、今すぐできなくても、少しでもその原則に近づくよう、私たちができることをやっていく道を探っていくべきです。
この指針案において、中央教育審議会「（前略）学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（答申）の実効性をさらに高めていくべきだと述べています。 http://supervisor-ex.com/L90494/b300/13421
そして、
この答申では、「これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」として、１４の内容について具体的な方策があげられているのです。
では、いくつかの項目について、少し「引用」してみます。
・登下校に関する対応
児童生徒の登下校時間についても，教職員の勤務時間を踏まえた合理的な時間を設定すべきである。
・ … 続きを読む
12/6、文部科学省は、時間外勤務（残業）の上限を原則「月４５時間、年３６０時間」とする指針案を公表しました。
こういうのは、原典を当たった方がよいです。
【案】 公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン
http://supervisor-ex.com/L90494/b300/13411
そのガイドラインの「趣旨」の冒頭は以下の通りです。
「社会の変化に伴い学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師の長時間勤務の看過できない実態が明らかになっている。
特に所定の勤務時間外においては、いわゆる「超勤４項目」以外の業務について、教師が対応している時間が長時間化している実態が生じている。」
ここで、注目されるのは、もちろん「超勤４項目」以外の長時間労働に触れたことです。
「超勤4項目」は、「生徒の実習関連業務・学校行事関連業務・職員会議・災害等での緊急措置など」です。… 続きを読む