昨日、学力テストを実施すると、地域によって得点にバラツキがあることを取り上げました。
このバラツキの原因は、その学校に勤務する教師ではなく、地域なのです。
もちろん、そのような地域による得点差を埋めるべく、低い得点だった学校の教師は一生懸命ですが、それでも地域による差はなくなりません。
ですが、そんな地域の差を解消するために、全国学力テストのデータを活用することもできるのです。
8年前に出版され、ベストセラーになった中室牧子氏の「学力の経済学」という本があります。
その中で、少人数学級について、その研究を紹介した上で、中牧氏は以下のように言っているのです。
少人数学級の効果を実験で検証したアメリカ・テネシー州の研究では、22〜25名程度の学級と13〜17名の少人数学級を比較した結果、貧困世帯の子どもには学力に対する効果が認められた。 しかし、他の教育政策と比較すると、費用対効果は低い政策であった。
加えて、日本の少人数学級の研究でも同様の結果が報告されている。
だから、財政難の現在、優先順位をつければ、少人数学級を積極的に行うことはない。
その上で、
もし少人数学級を行うならば、一律に実施するのではなく、例えば、就学援助を受けている子どもが多い学校のみで導入すれば、大きな効果が得られるだろう。
と、中牧氏は言っているのです。
そんな教育予算をかける重点地域の選定に、学力テストのデータを利用すればよいのではないですか。
すなわち、学力テストの得点の低い学校には職員を手厚く配置するようにするのです。
そんな教育施策もありだと思うのですが、皆さんはいかが考えますか。