財務省と文部科学省とが合意

12月24日、クリスマスイブの日に、財務省と文部科学省とが合意した内容を発表しました。
合意した内容というからには、それまで合意せずに、異なる意見だったということです。 この内容は、教員の勤務・給与に関わることなので、私なりの考えをまとめていきたいと思っています。
さて、その合意とは、6項目あるのですが、その中で特に注目すべき項目を2つだけ引用します。
財務省 「教師を取り巻く環境整備に関する合意」 em-tr271.com/L90494/b581/126651
標記について、以下のとおり合意する。
１． 教職調整額の率を令和12年度までに10％への引上げを行うこととし、時間外在校等時間の削減を条件付けすることなく、来年度に５％とし、以降確実に引き上げる。このため、給特法改正案を次期通常国会に提出する。
５． 学校における働き方改革を強力に進めるため、学校・教員の業務見直しの厳格化及び保護者からの電話対応を含む外部対応・事務作業等の更なる縮減・首長部局や地域への移行や部活動の地域展開等による本来業務以外の時間の抜本的縮減、勤務時間管理の徹底、教育委員会ごとの業務量管理計画の策定、在校等時間の「見える化」、校務ＤＸの推進、授業時数の見直し、長期休暇を取得できる環境整備などを行う。 こうした取組を進めることを通じて、将来的に、教師の平均時間外在校等時間を月20時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後５年間で（令和11年度までに）、平均の時間外在校等時間を約３割縮減し、月30時間程度に縮減することを目標とする。
財務大臣 加藤勝信 文部科学大臣 あべ俊子
そもそもの発端は、文部科学省が、業務過多による教員の未確保や離脱を防ぐために、教職調整額を増額して対応しようとしたことにあります。 多くの人々が、教育調整額に頼らず、時間外手当を支給すべきだと主張する中、時間外手当の導入にあくまで反対して、その増額で乗り切ろうとしたわけです。 （乱暴なまとめ方ですみません。）
ですが、お金を出す側の財務省が、違う提案をしたわけです。 それが、「時間外手当に切り替えよう。ただし、現在の時間外勤務時間を減らすという条件でね。」というものだったのです。 （またまた、乱暴なまとめ方ですみません。）
まず、皆さんは、この文部科学省と財務省の物言いについて、どうお考えですか？