5/10、自由民主党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」、政府に対する政策提言「令和の教育人材確保実現プラン」を取りまとめ、発表しました。 https://em-tr271.com/L90494/b300/121371
https://em-tr271.com/L90494/b300/221371
この提言は、ニュースとして取り上げられ、教師の処遇改善に関わる事項が注目されました。
以下の文言です。
(2) 高度専門職である教師の処遇改善
・教職の魅力向上に向け、人材確保法2の初心に立ち返った教師の処遇改善
・教師は高度な専門性と裁量性を有する専門職であることを踏まえ、教師の職務の特殊性等に基づいた処遇とする必要があり、時間外勤務手当化については、取るべき選択肢とは言えない ・真に頑張っている教師が報われるよう、 職務の負荷に応じたメリハリある給与体系を構築
1 教職調整額の増額
(少なくとも10%以上に増額)
2 新たな級の創設
(メリハリある給与体系の構築)
3 管理職手当の改善
(管理職の職務の重要性)
4 学級担任手当の創設 (学級担任の職務の重要性)
5 諸手当の改善
(主任手当の改善・拡充等)
このうち時間外手当を見送り、「教職調整額の増額 (少なくとも10%以上に増額)」という部分が、大きく取り上げられたわけです。
ですが、現場で働いている先生たちは、「給料が少し増えることよりも、業務を減らしてほしい、人を増やしてほしい」と思っていると、私は想像しています。
給料が増えると言っても、倍になるわけでもないし、高校の先生と同じ額になるわけでもないです。
とにかく、「教員免許」がなくてもできることはやらなくてもよい方向でないと、業務が多すぎてたまらないというのが、現場なのです。