「地域ボランティアとの連絡調整」は学校以外の機関で

今日も、「学校以外が担うべき業務」について取り上げます。
それは、「地域ボランティアとの連絡調整」です。

(対応策の例示)
https://em-tr271.com/L90494/b300/122261

地域から、学校の授業や行事をサポートしてくれる人材に来てもらうのであるから、当然、学校が連絡調整をするべきだと思うかもしれません。

ですが、この連絡調整が時間も手間もかかり、大変なのです。

かつて、私の勤務していた学校で、全校徒歩遠足において、ボランティアを募ったことがありました。
信号等がある場所での安全サポートです。

この場合は保護者が対象だったのですが、募集しただけではすみません。
行きと帰りの場所の分担をしなくてはなりません。当然、行きだけの人もいるから、調整が必要です。
加えて、雨が降った場合の予備日の調整もあって、もう、とんでもなく面倒なことになりました。

私は、翌年、この全校徒歩遠足の担当になって、即刻、安全サポートのボランティアをなくしました。
そんなことで仕事を増やしたくありませんでした。
職員だけで、なんとかやりくりすることにしたのです。

このように、外部からの講師やボランティアの調整は、手間も時間もかかります。
学校のために手伝ってもらうことが、返って、学校の仕事を増やすことになるのでは、本末転倒です。

ですから、提言において、
「地域人材等との連絡調整は、窓口となる学校職員が直接行うのではなく、地域学校協働活動推進員(社会教育法第9条の7)等の学校以外の主体が中心的に行う」 と勧めているように、学校以外の機関が担うことがふさわしいです。