労働時間や休日、給与などを定めた基本的な法律は、労働基準法です。
そして、昨日述べたように、時間外勤務についても、労働基準法による３６協定（サブロクキョウテイ）によって決められているのです。
しかし、先生の労働については、「労働基準法によらず特別な措置をとる」と定めたのが、「給特法」、正式名称「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」です。
この「給特法」は、教員の超過勤務に対する訴訟が相次いだことを背景に、昭和４６年にできた法律で、次の３つのポイントがあります。
・ 時間外勤務手当は支給しない
・ 給与月額の４％を教職調整額として支給する
・ 校長が教員に時間外勤務を命じることができるのは、４項目かつ臨時・緊急時のみ
時間外勤務手当を支給しない代わりに、月8時間の残業代に相当する金額（月4％）である
「教職調整額」を支給するというのです。
いわゆる残業代にあたる金額ですね。
でも、この月8時間、４％という算定の根拠は、昭和41年度に文部省が実施した調査結果なのです。
それは、このようなもの。
（超過勤務時間）
1週間平均
・小学校：1時間20分
・中学校：2時間30分
・平均：1時間48分
これだと、一日15分〜25分、です。（その時は週6日勤務）
それが、「教職調整額」が4％に相当したのでした。
でも、現在、超過勤務時間が一日15分〜25分のわけがないですね。
加えて、時間外４項目の「生徒の実習、学校行事、職員会、非常災害等やむをえない場合に必要な業務」以外の業務に忙殺されていて、実質的な残業を、教師はしています。
もう、この制度設計が実態、時代に合わなくなっているのです。
文部科学省 教職調整額の経緯等について
http://em-tr270.com/L90494/b300/17071