制度設計が実態に合わなくなってきている「給特法」。
その改正案が、文部科学省によって国会に提出されようとしています。
その給特法改正案の柱が、「変形労働時間制」なのです。
文部科学省は、
・部活動、授業準備なども勤務時間に含め、タイムカードで管理
・部活指導員、授業準備などを手伝うスタッフや外部人材を拡充
・教員向けパソコン配備をすすめ、業務を効率化
と働き方改革を訴えていて、それはそれで、まっとうなことだと思います。
その上で、このような改正案を提案しています。
・１年単位の変形時間労働制の導入… 続きを読む
労働時間や休日、給与などを定めた基本的な法律は、労働基準法です。
そして、昨日述べたように、時間外勤務についても、労働基準法による３６協定（サブロクキョウテイ）によって決められているのです。
しかし、先生の労働については、「労働基準法によらず特別な措置をとる」と定めたのが、「給特法」、正式名称「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」です。
この「給特法」は、教員の超過勤務に対する訴訟が相次いだことを背景に、昭和４６年にできた法律で、次の３つのポイントがあります。
・ 時間外勤務手当は支給しない
・ 給与月額の４％を教職調整額として支給する
・ 校長が教員に時間外勤務を命じることができるのは、４項目かつ臨時・緊急時のみ… 続きを読む
「給特法」の改正案の1年単位の変形労働時間制について、思ったほど、学校現場で話題になっていないようです。
自分たちに関わる法律の改正ですので、賛成するにせよ反対するにせよ、もっと情報を仕入れて、話題にしてほしいです。
今日は、その「給特法」の前提となる労働基準法について、ふれてみます。
今日は、このうち「労働基準法」について。
労働基準法には、労働時間について、このように示されています。
労働基準法 第３２条
（１）使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
（２）使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について８時間を超えて、労働させてはならない。
この条文を見て、「えっ、私は一日８時間以上働いている」「教師でなくても、他の人も一日８時間以上働いている」と、すぐ思います。… 続きを読む