大胆に「教科の削減」を考えてみる

昨日は、文部科学大臣に対して、中教審に求めることを訂正?してほしいという意見を述べました。
それは、
年間授業時数を「現在以上に増やさない」ということではなく、「現在から減らすこと」
です。
ここで、少しばかり大胆なことを述べます。
戦後の日本の教育は、ビルドばかり行ってきました。 教科を増やしてきたわけです。
総合を増やし、英語を増やしました。
このビルドばかりというのは、他のことについても当てはまります。 学校教育に、あれもこれもと、たくさんのことを求めるわけです。
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年間授業時数を「現在以上に増やさない」ことを求めるのではなく

昨年の12/25、文部科学大臣が、年間授業時数を「現在以上に増やさない」ことを前提にすることを中教審に求めたという報道がありました。
これを聞いて、おいおい、ちょっと待てよ。 「現在以上に増やさない」ではなく、
「現在から減らすこと」
を求めてほしいよね、と思うのです。
今、ほとんどの小学校の高学年は、週に4日は6時間目を行っていると思います。
6時間目をやって、子供を下校させたら、だいたい15:30になります。 ここから退勤時間まで、休憩時間を除いたら、残り1時間くらいしかありません。
この1時間ほどに、会議や教材研究、事務処理が入るわけがないのです。
子供にとっても、教師にとっても、1日5時間の時間割が、スムーズに学校を回していく限度だと、私は思うのです。
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部活動の抜本的縮減のための文部科学省の役割

今日も、財務省と文部科学省との合意内容を取り上げます。
そもそも、もっと文部科学省が、その権限を使って、教員の負担を軽減していけばよいと思うわけです。
例えば、部活。 「部活は、もう学校ではやりません」と文部科学省が指導?通達?すれば、あっという間に中学校・高等学校の教師の負担は軽減されます。
部活は、かなりの闇です。 まだ、生徒全員が部活に入らなくてはいけないなんて学校がけっこうあって、当然、教師も部活を全員が担当するわけです。
こんな枠組みを、文部科学省がぶち壊さなくて、誰が壊すのだと思うわけです。
合意の中の5番目にも、それが触れられています。
「部活動の地域展開等による本来業務以外の時間の抜本的縮減」
というところです。
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